サクラサク？

ガットの条文はきわめて複雑かつきめ細かく規定されており、読むだけでも大変です。

仮に読んだとしてもその真意を正確に理解するのは専門家以外には困難です。

これについての紹介は法律専門書に譲り、ここではごく大まかにその法体系のアウトラインだけをみておくことにします。

ガットの主要内容は関税規制と通商上の障害の除去。

いわゆる通商政策の規制という二つを柱として成り立っています。

そしてこれら両者を補完するものとして例外規定、紛争処理規定、手続規定などがあり、さらにこれらとはやや異質なものとして貿易及び開発（いわゆる低開発国条項）があります。

このように、ガットの中軸をなすのは、あくまでも関税規制と通商規制という二つの制度的規制です。

ただしその規制の性格・内容は両者ではかなり異なっているのです。

その意味では、これはガット諸原則のなかではやや異質な原則であり、人によってはこれはガットの基本原則ではないとするものもいます。

たとえばガットの現事務局長であるダンケル(A.Dunkel)は「相互主義はつねに主観的な概念であり、双務的なものではない.明確な定義もできない」として、これをガット原則から排除しようとしています。

それにもかかわらず、これがガット原則に加えられているのはもっぱら交渉の便宜上の理由によるものとみていいでしょう。

つまり具体的な関税交渉を進めるに当っては、「相互の利益を考慮してギブ・アンド・テイクの原則に基づき、取極を結ぶ」方が、事がよりスムーズに運ぶでしょう。

そうした現実的配慮の下に挿入されたのがこの相互互恵原則です。

もっとも、相互に異なる関税水準・体系にある二国にとって、何が相互互恵であるかについては論議が岐れるところです。石塚孝一氏によると、その点ではこの原則の性格はかなり曖昧です。

・・・以上にみたように、ガットの基本原則とは商品経済の論理、市場経済の原理であり、これをガットは加盟国へのさまざまな規制を通じて世界経済の場におし拡げようとしているのです。

とするならば、ガットはそれを具体的にどのような法体系を通じて実現しようとしているのでしょう。

相互互恵主義

ガットの基本原則として最後にあげねばならないのは相互互恵主義です。

ガットはその前文において「国際通商における差別待遇を廃止するための相互的かつ互恵的な取極を締結すること」をうたっています。

また、同様の規定は関税交渉をルール化した第28条にも盛り込まれています。

これがガットの相互互恵主義といわれるものですが、その性格は先にみた四つの基本原則とはかなり異なっています。

先の四原則がいずれも商品経済の論理の反映であり、形式的自由原理を国際貿易に適用しようとするものであるのに対して、これは利益の実質的・平等を目ざすものだからです。

論理的に考えるとこの相互互恵原則は先の四原則と明らかに矛盾しています。

実際、問題としてみてもたとえば最恵国待遇による第三国への関税引下げ効果の波及は相互互恵原則によるものではないのです。

・関税主義

・・・以上の数量制限の一般的禁止原則の裏側をなしているのがガットにおける関税主義です。

国内産業保護の手段として数量制限が一般的に禁止された場合、国境調整の手段として残るのは関税です。

ガットはこれについて唯一の合法的保護措置として認めています。

同じく保護措置であっても、関税が数量制限と異なるゆえんは、前者が市場メカニズムの量的修正にすぎないのに対して、後者はその質的修正であるという点にあります。

つまり、関税は保護の程度を量的に明示するとともに、競争原理のはたらく余地を残しているのです。

その意味では、関税による貿易阻害効果は、数量制限によるそれに比べて一般にはるかに軽いといっていいでしょう。

しかも関税の場合、保護の程度が客観的に明示されているため、加盟各国による引下げ交渉も比較的やりやすいです。

こうした点を考慮して、ガットは関税をいわばやむをえざる必要悪として公認し、それによる国内産業保護を合法化しているのです。

・数量制限の一般的禁止

ガット第11条は「締約国は……割当によると、輸入又は輸出の許可によると、その他の措置によるとを問わず、関税その他の課徴金以外のいかなる禁止又は制限も新設し、又は維持してはならない」として、数量制限の一般的禁止を加盟国に義務づけています。

この規定の趣旨は、いうまでもなく国際貿易において市場メカニズムの機能を最大に発揮せしめようとする点にあります。

数量制限は市場メカニズムの直接の対立物であり、およそ数量制限が存在するところでは多かれ少なかれ競争原理の展開が阻害され、世界貿易の拡大が抑制される傾向をもたざるをえません。

その点では、数量制限は保護主義と同義であり、その必然的な随伴物です。

こうした数量制限を一般的に禁止することによって、ガットは保護主義に反対し、世界貿易は市場原理に沿って展開すべきことを表明しているのです。

・内国民待遇

内国民待遇とは、すべての輸入商品は内国課税・規則などの適用について、同種の国内産品と同等の資格で取扱われるとするものです。

いわば内外の無差別をうたった原則です。

ガット第3条は「いずれかの締約国の領域の産品で他の締約国の領域に輸入されるものは、同種の国内産品に直接又は間接に課せられるいかなる種類の内国税……その他の内国課徴金も、直接であると間接であるとを問わず、課せられることはない」としています。

こうして、内国課税についての内国民待遇を明らかにしているのです。

同様の規定は販売・加工・輸送などについての各種の法令の適用についても明文化されています。

最恵国待遇がすべての輸入国が平等であることを規定したとすれば、これは輸入商品と国内産品との平等を規定したものでもあります。

これら両者をあわせることによって、ガットの内外無差別の原則が完成されることになるのです。

前回までに書いてきた内容でむし歯の予防に関して未解決の部分があるとすれば、主にこのような生活要因についてのものと言えます。
言い替えれば、むし歯を予防するためには、その人にむし歯を予防しようという気持ちをどうやって起こさせ、実行させるかという問題が、最も解決の難しい大きな問題として残されていると言えるのかも知れません。

そこには子育ての仕方であったり、親自身の生活習慣が与える影響も大きいと思います。
子供の歯と親の歯では虫歯の対策も異なりますが、まずは家族での生活習慣の改善が一番大切かもしれません。

これらの病気は、一つの予防注射や抗生物質で解決するというようなものではなく、いろいろな要因を総合的に考え、いろいろに対応していかなくてはなりません。
多要因性疾患としてのむし歯の発生にかかわる要因はいろいろあり、それらに対して各種予防法が考えられ、行なわれています。

しかし、これらのうち予防を考える上で、とくに大きな問題は、甘いもののとり方や、歯磨き習慣といったような、汚れ(プラーク)形成に直接あるいは間接的に関与する「生活要因」にどのように対処するかということです。

これらの病気は、病原菌の発見と病原菌対策(抗生物質の開発など)によって解決し、次第に過去の病気となりつつあります。
この意味では、これらの病気は病原菌が見つかれば、その対応は比較的簡単でした。
一つの原因だけではなく多くの要因が関与して起こる病気を、一般的に「多要因性疾患」と言います。

むし歯も、結局、いろんな要因が関係して起こる多要因性疾患であると言えます。
このような多要因性疾患が現代病として問題になっており、癌や慢性肝炎などもこの種の疾患と考えられています。

むし歯菌が働くためには、いろんな環境条件を必要としており、むし歯菌のことだけを考えても解決しないということもあります。

また、これらの条件が、生活習慣と密接に関連しているために、これらにどのように対応するかという難しさもあって、なかなか簡単にはいきません。

昔の病気は、一つの原因が一つの病気を起こすという形のものが多くを占めていました。
例えば、赤痢菌が赤痢を起こし、コレラ菌がコレラを起こすというようなものです。